育児・介護休業法改正のポイント（2025年４月１日施行②）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が公布されたことにともない、2025年４月１日から施行される育児・介護休業法の改正のポイントの概要についてお知らせします。なお、今回は、介護休業に焦点を当てたいと思います。

１　介護休暇を取得できる労働者の要件緩和（労使協定を締結している場合⇨就業規則等の見直し必要）

改正内容	施行前	施行後
労使協定による継続雇用期間６カ月未満の除外規定の廃止	〈除外できる労働者〉 ①週の所定労働日数が２日以下 ②継続雇用期間６カ月未満	〈除外できる労働者〉 ①週の所定労働日数が２日以下 （②撤廃）

２　介護離職防止のための雇用環境整備（義務）
介護休業や介護両立支援制度等 ※ の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下の①～④のいずれかの措置を講じなければなりません。

※　介護両立支援制度等とは
ア　介護休暇に関する制度
イ　所定外労働の制限に関する制度
ウ　時間外労働の制限に関する制度
エ　深夜業の制限に関する制度
オ　介護のための所定労働時間の短縮等の措置

３　介護離職防止のための個別の周知・意向確認等（義務）
(1)　介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。

周知事項	①　介護休業に関する制度、介護両立支援制度等（制度の内容） ②　介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部等） ③　介護休業給付金に関すること
個別周知・意向確認の方法	①　面談（オンライン面談可能） ②　書面交付 ③　ＦＡＸ ④　電子メール当 (③④は労働者が希望した場合のみ)

(2)　介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項について情報提供しなければなりません。

情報提供期間	①　労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（１年間） ②　労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から１年間 (①②のいずれか)
情報提供事項	①　介護休業に関する制度、介護両立支援制度等（制度の内容） ②　介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部等） ③　介護休業給付金に関すること
情報提供の方法	①　面談（オンラン面談可能） ②　書面交付 ③　ＦＡＸ ④　電子メール等 (①②③④のいずれか)

〇　情報提供に当たって、「介護休業制度」は介護の体制を構築するため一定期間休業する場合に対応するものなど、各種制度の趣旨・目的を踏まえて行うこと
〇　情報提供の際に、併せて介護保険制度について周知することが望ましい。

４　介護のためのテレワークの導入（努力義務・就業規則等の見直し）
要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講じることが、事業主に努力義務化されます。