【第２回】障害年金をもらうための「3つの大きな壁」を完全解説！
MASANORI UMETSU初診日・納付・認定日とは？
「障害年金をもらいたいけれど、自分は対象なのだろうか？」
そう思ったとき、多くの方はまず「自分の病気の重さ（等級）」を気にされます。
「うつ病で仕事ができないから２級かな？」
「透析をしているから２級かな？」
と。
もちろん「障害の状態」は重要ですが、実はそれ以前に、絶対にクリアしなければならない「３つの条件」があることをご存じでしょうか？
たとえ寝たきりの状態であっても、この３つの条件のうち１つでも欠けていれば、残念ながら障害年金は１円も受給できません。
これを私たちは「障害年金の３つの壁（受給要件）」と呼んでいます。
第２回目は、申請前に必ず確認しておきたい、この「３つの壁」について、社会保険労務士が分かりやすく解説します。
ここさえクリアできれば、受給への道は大きく開けます。
目次
- 審査の土俵に上がるための「３つの壁」とは
- 【第１の壁】初診日要件：「いつ」初めて病院に行きましたか？
- 【第２の壁】保険料納付要件：未納があると申請できない？「後出し」は無効！
- 【第３の壁】障害認定日要件：申請できるのは「１年６か月後」が基本
- よくあるトラブル：「初診日の病院がなくなった！」
- まとめ：自分の「初診日」を特定することから始めよう
1⃣ 審査の土俵に上がるための「３つの壁」とは
障害年金を受給するためには、以下の３つの要件をすべて満たす必要があります。
これらは「どれか１つ」ではなく「全部」が必要なのです。
① 初診日要件（スタートライン）
その病気やケガで、初めて医師の診療を受けた日はいつか？
その日に年金制度に加入していたか？
② 保険料納付要件（参加チケット）
初診日の前日時点で、年金保険料をきちんと納めていたか？（未納がないか。）
③ 障害認定日要件（ゴール・判定日）
障害の状態が定まった日（通常は初診日から１年６か月後）に、障害等級に該当する状態にあるか？
これらが揃って初めて、年金機構による審査（土俵）に上がることができます。
一つずつ詳しく見ていきましょう。
2⃣【第1の壁】初診日要件：「いつ」初めて病院に行きましたか？
障害年金の手続きにおいて、最も重要で、かつ最もトラブルになりやすいのがこの「初診日」です。
すべての判断の基準点となるものです。
■ 初診日とは？
「障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」のことです。
「病名が確定した日」や「入院した日」、「障害者手帳をもらった日」ではありません。
【よくある勘違いの例】
Ａさん（うつ病）の場合
2020年4月： 仕事が辛く、不眠や頭痛がするため近所の内科を受診。「風邪気味ですね」と言われ薬をもらう。
2020年8月： 症状が悪化し、心療内科を受診。「うつ病」と診断される。
Ａさんの初診日は？
答えは「2020年４月（内科を受診した日）」になる可能性が高いです。
たとえ当時の診断名が風邪であっても、その後の精神疾患と症状の因果関係が認められれば、最初の内科受診日が初診日となります。
■ なぜ初診日がそんなに重要なの？
前回（第１回）の記事で、「国民年金か厚生年金かで、もらえる金額が違う」というお話をしました。
その「国民年金か厚生年金か」を決めるのが、まさにこの初診日だからです。
・初診日に会社員だった → 障害厚生年金（手厚い・３級まである）
・初診日に退職していた → 障害基礎年金（１・２級のみ）
たった１日の違いで、受給額が数百万円変わったり、あるいは「３級相当なのに基礎年金だからもらえない」という事態になったりします。
だからこそ、初診日の特定は極めて慎重に行う必要があるのです。
3⃣【第２の壁】保険料納付要件：未納があると申請できない？「後出し」は無効！
次に立ちはだかるのが「保険料」の問題です。
障害年金はあくまで「保険」ですので、保険料を払っていない人には原則支給されません。
しかし、完璧に払い続けている必要はありません。
■ 判定のタイミングは「初診日の前日」
非常に重要なルールがあります。
納付要件は、「初診日の前日」時点で判定されます。
つまり、病気になって病院に行ってから、「大変だ、年金をもらうために未納分を急いで払おう！」と慌てて納付しても、それは「後出し」とみなされ、納付要件の計算には原則入れてもらえません。
■ 2つの基準（原則と特例）
以下のどちらか一方を満たしていればＯＫです。
① 原則（３分の２要件）
20歳から初診日の前々月までの加入期間のうち、「保険料を納めた期間 ＋ 免除された期間」が３分の２以上あること（逆に言えば、未納期間が３分の１未満であればＯＫです。）
② 特例（直近1年要件）
初診日に65歳未満で、初診日の前々月までの直近１年間に未納期間がないこと。（過去に長い未納期間があっても、直近１年間しっかり手続きしていればクリアできる救済措置です。）
■ 「免除」も納付期間としてカウントされる！
経済的に苦しくて「全額免除」や「若年者納付猶予」「学生納付特例」の手続きをしていた期間は、未納ではなく「納付済み期間」として扱われます。
一番もったいないのは、「お金がないから」と手続きをせずに放置（未納）してしまうことです。
未納のまま放置していると、いざという時に障害年金を受け取れません。
4⃣【第3の壁】障害認定日要件：申請できるのは「1年6ヶ月後」が基本
初診日が決まり、保険料もＯＫだった場合、次は「いつから請求できるか」という時期の問題です。
原則として、障害年金は初診日から１年６か月経過した日（＝障害認定日）にならないと請求できません。
■ なぜ１年６か月も待つの？
病気やケガをしてすぐは、治療によって回復する可能性があります。
しばらく治療を続けても治らず、「症状が固定してしまった（障害が残った）」と判断できる時期として、１年６か月という期間が設定されています。
この「障害認定日」の時点で、国が定める障害等級（１級・２級・３級など）の状態に該当していれば、年金が支給されます。
■ 待たなくても良い「特例」がある
ただし、１年６か月経つ前に症状が固定したとみなされる場合は、その時点で請求（特例認定）が可能です。
主な例は以下のとおりです
・人工透析を開始した日（から３か月経過後）
・人工関節・人工骨頭を挿入置換した日
・心臓ペースメーカー、ＩＣＤを埋め込んだ日
・手足の切断をした日
・脳血管疾患で６か月経過し症状固定と診断された日 など
精神疾患や内部疾患の多くは１年６か月待つ必要がありますが、上記のようなケースではすぐに申請準備に入ることができます。
「まだ１年半経っていないから」と待っていると、もらえるはずの年金をもらい損ねてしまう可能性があります。
5⃣ よくあるトラブル：「初診日の病院がなくなった！」
この３つの壁の中で、実務上もっとも苦労するのが「初診日の証明」です。
障害年金の申請には、初診日の病院で「受診状況等証明書」という書類を書いてもらう必要があります。
しかし、初診日が10年前、20年前というケースも珍しくありません。
・「病院が廃院になっていてカルテがない」
・「５年以上前なのでカルテが破棄されていた」
・「先生が代わっていて当時のことを誰も知らない」
こうなると、「初診日を証明できない＝受給要件を満たせない」となり、申請そのものができなくなってしまう危機に陥ります。
しかし、諦めないでください。
カルテがなくても、診察券、お薬手帳、生命保険の給付記録、第三者の証言など、さまざまな資料を積み重ねて初診日を証明する方法はあります。
ここは私たち社会保険労務士の腕の見せ所でもあります。 (※初診日が見つからない場合の対処法については、第４回の記事で詳しく特集します。)
6⃣ まとめ：自分の「初診日」を特定することから始めよう
第２回目は、障害年金をもらうための３つの大きな条件について解説しました。
①初診日： 初めて医師にかかった日を特定する（病院のレシート等は捨てない！）。
②保険料納付： 初診日の前日までに保険料を払っているか？（免除でもＯＫ）
③認定日： 原則１年６か月経過後に審査される（特例あり）。
どんなに今の症状が重くても、このルールを無視することはできません。
特に「初診日」は、ご自身の記憶があいまいだと、間違った日付で申告してしまい「納付要件を満たさない」と判断されるリスクもあります。
「私の初診日はいつになるんだろう？」
「学生時代に年金を払っていなかった気がするけど、大丈夫かな？」
そんな不安がある方は、申請前に必ず専門家にご相談ください。
自己判断で申請して一度不支給になると、その決定を覆すのは非常に困難であるのが現実ですから。
【第１回】障害年金とは？