【第４回】「初診日」のカルテがない！

証明できない時の対処法と復活の裏技を徹底解説

「15年前に通っていたメンタルクリニック、もう廃業していて建物もなかった…。」

「病院に電話したら、『古いカルテは廃棄しました』と断られた。」

障害年金を申請しようと動き出した方の多くが、最初にぶつかる巨大な壁。

それが「初診日の証明」です。

第２回で、「初診日がいつか」によって年金の種類や受給要件が決まるとお話ししました。

しかし、実際にその日付を証明しようとすると、古い記憶や記録の欠如という現実に直面します。

「証明できないなら、諦めるしかないのでしょうか？」

いいえ、絶対に諦めないでください。

カルテがなくても、初診日を証明する方法は残されています。

第４回目は、障害年金申請の最大の難関「初診日の壁」を突破するための、プロのテクニックと対処法を余すところなくお伝えします。

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目次

• なぜ「初診日」の証明がこれほど難しいのか
• そもそも「受診状況等証明書」とは？
• 「カルテは５年で捨てられる」法律の壁
• カルテがない場合の「探偵的アプローチ」：代替資料を探せ！
• 最終手段その１：「第三者証明」という救済措置
• 最終手段その２：「社会的治癒」で初診日をずらす？
• まとめ：証拠集めはパズルと同じ。諦めずに専門家へ

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1⃣　なぜ「初診日」の証明がこれほど難しいのか

障害年金の審査は「書類審査」がすべてです。

面接はありません。

そのため、「私は〇〇年の〇月頃に初めて病院に行きました。」と口頭でどれだけ強く主張しても、それを裏付ける客観的な証拠（書類）がなければ、国は認めてくれません。

特に、以下のケースでは証明が極めて困難になります。

• 病歴が長い： うつ病や糖尿病などで、発症から10年、20年が経過している。
• 転院を繰り返している： 現在の病院が５軒目で、最初の病院がどこか曖昧
• 病院側の事情： 最初の病院が廃業している、または統廃合されている。

しかし、初診日が確定しないと、

「どの年金制度（国民 ｏｒ 厚生）を使うか決まらない」

「保険料の納付要件を判定する基準日がない」

ということになり、門前払い（却下）されてしまいます。

これが、初診日が「最大の難関」と言われる所以です。

2⃣　そもそも「受診状況等証明書」とは？

初診日を証明するために、必ず提出しなければならない書類があります。

それが「受診状況等証明書」です。（※現在通院している病院と、初診の病院が同じ場合は不要です。）

これは、一番初めにかかった病院の医師に作成してもらう書類で、通称「初診日証明」とも呼ばれます。

診断書とは別の、Ａ４サイズ１枚のシンプルな書類です。

ここには、以下のような内容が記載されます。

• 初診年月日
• 発病当時の症状
• 治療の内容
• 終診年月日（その病院での最後の診察日）

この書類がスムーズに取れれば何の問題もありません。

しかし、多くの方が次の「法律の壁」に阻まれます。

3⃣「カルテは５年で捨てられる」法律の壁

病院に電話をして「カルテはありません。」と言われると、病院が意地悪をしているように感じるかもしれません。

しかし、これは病院側の過失ではないことがほとんどです。

医師法という法律で、「カルテ（診療録）の保存期間は５年」と定められています。

つまり、最終来院日から５年が経過していれば、病院は合法的にカルテを廃棄できるのです。（※電子カルテ化に伴い長く保存する病院も増えていますが、紙カルテ時代のものは廃棄されていることが多いです。）

「10年前に一度だけ行った病院」などは、カルテが残っている可能性は極めて低いのが現実です。

では、カルテがない場合、どうすればよいのでしょうか？

4⃣　カルテがない場合の「探偵的アプローチ」：代替資料を探せ！

カルテ（直接証拠）がない場合は、その他の資料（間接証拠・状況証拠）を積み上げて、「この時期に通院していたことは間違いない」と証明していきます。

これを私たちは「初診日の積み上げ証明」と呼んでいます。

ご自宅の引き出しや、実家の押し入れを探してみてください。

以下のようなものが残っていませんか？

■ 有力な証拠となるもの（代替資料リスト）

• 診察券： 日付が入っていなくても、発行時期や通番から推測できる場合があります
• お薬手帳・薬剤情報提供書： 日付、病院名、処方薬が記載されているため、非常に強力な証拠になります。
• 領収書・レシート： 医療機関の受領印や日付があるもの
• 母子健康手帳： 発達障害や先天性疾患の場合、最強の証明書になります。
• 健康診断の結果表： 「要精密検査」などの指摘や、数値の異常が記録された日を初診とみなせる場合があります。
• 生命保険・医療保険の給付記録： 過去に入院給付金などを請求した際の診断書のコピーや、保険会社からの通知書
• 健康保険の「療養の給付記録」： 健保組合や協会けんぽに開示請求を行うことで、過去の受診履歴が出てくることがあります。
• 家計簿・日記： 「〇月〇日、〇〇医院へ行く。タクシー代〇〇円」といった記載も、他の資料と組み合わせれば証拠になります。
• 学校や職場の記録： 保健室の利用記録、健康診断後の産業医との面談記録など

5⃣　最終手段その１：「第三者証明」という救済措置

「家中を探したけれど、領収書もお薬手帳も全部捨ててしまった…。」 という場合でも、まだ手はあります。

「初診日に関する第三者からの申立書（第三者証明）」という制度です。

これは、当時のあなたの通院状況を知っている友人、知人、親戚、隣人などに、「〇〇さんは、平成〇年頃、体の不調を訴えて〇〇病院に通っていました。」という証言を書いてもらう方法です。

■ 第三者証明のルール

• 原則として２名以上の証言が必要です（三親等以内の親族以外の第三者が望ましい）。
• 証言だけでは弱い場合があり、診察券などの参考資料とセットで提出するのが理想的です。
• 20歳前に初診日がある場合は、この要件が少し緩和されます。

「当時の同僚が覚えていてくれた」
「昔の大家さんが証言してくれた」

というケースで、無事に初診日が認められた事例は数多くあります。

6⃣　最終手段その２：「社会的治癒」で初診日をずらす？

これは非常に専門的なテクニックになりますが、「社会的治癒」という考え方があります。

例えば、以下のようなケースです。

• 20歳の時： うつ病で通院（数か月で終了し、元気になった。） ※この時のカルテはもうなく、当時の年金加入状況も不明瞭
• その後15年間： 薬も飲まず、病院にも行かず、元気に会社員として働いていた。
• 35歳の時： 仕事のストレスでうつ病を再発し、再び通院を始めた。

この場合、医学的には20歳の時が初診日かもしれません。

しかし、カルテがないため証明できません。

そこで、「15年間も普通に働けていたなのだから、一度『治った』とみなしましょう。」というのが「社会的治癒」の考え方です。

これが認められれば、「35歳の再発時に受診した日」を新しい初診日として扱うことができます。 

35歳の時の記録なら残っている可能性が高く、しかも会社員であれば「障害厚生年金」の対象になり、メリットが非常に大きいです。

この主張を通すには、高い専門知識と論理的な申立書の作成が必要ですが、成功すれば不支給の危機を逆転できる強力な手段です。

7⃣　まとめ：証拠集めはパズルと同じ。諦めずに専門家へ

第４回目は、多くの人を悩ませる「初診日の証明」について解説しました。

①カルテは５年で廃棄されるのが一般的（病院のせいではない）
②諦めずに「お薬手帳」「診察券」「領収書」を探す。（積み上げ証明）
③保険組合の記録や、生命保険の申請記録も確認する。
④友人の証言（第三者証明）も有効な手段
⑤「社会的治癒」で初診日を変える逆転の一手もある。

初診日の証明は、まるで探偵が証拠を集めてパズルを完成させるような作業です。

ご自身だけで探して「何もない」と諦めていた方でも、私たち社会保険労務士がヒアリングを行うと、

「そういえば、あの時の入院で保険を使ったかも！」

「当時の手帳が実家にあるかも！」

と、糸口が見つかることが多々あります。

「初診日さえ証明できれば、受給できたのに…。」

そんな悔しい思いをしないためにも、カルテがない時こそ、専門家の知恵を頼ってください。